不用品片付け業者と行政の違いとは？大量に出たゴミや家電の処分方法

1．不用品片付け業者と行政の違い

遺品整理を終えたら、速やかに処分を行いたいと思うはずです。大量に出た不用品の処分を効率よく処分する方法は、不用品片付け業者と行政のどちらでしょうか？ 
ニーズに合う処分方法を見つけるためにも、サービスの違いを知っておきましょう。

1-1．処分にかかる時間

不用品片付け業者と行政の大きな違いは、処分にかかる時間です。なるべく早く処分したいと願う遺族の気持ちに対して、行政は決められた日時に捨てなければならないルールがあります。粗大ゴミの場合は、月に1〜2回と少ないため、処分まで時間がかかってしまうでしょう。
一方、不用品片付け業者の場合、希望した日時に片付けに来てもらえるため、処分までの時間を大幅に短縮できるのです。急いでいる方は、不用品片付け業者に依頼するといいでしょう。

1-2．運搬

行政に粗大ゴミを依頼する場合、事前に電話やインターネットから申し込みをし、処分するもののサイズ・個数・どのようなものかを伝える必要があります。自治体の指示に従い、指定された場所への運搬を自分で行わなければなりません。大きいものや家電製品などは重量があり、高齢者や女性だけでは運べなくて悩んでいる方もいます。
不用品片付け業者では、自宅まで引き取りに来てもらえるので、運搬にかんする問題はありません。見積もりも事前に出してもらえるので、良心的な不用品片付け業者は、追加料金を後から請求されて驚くことも少ないでしょう。

1-3．費用

行政で処分すると費用面での優遇があります。自治体で決められた日時に出すことで、人件費・運搬費用などが大幅に削減されるのです。日時を決めることで、コストをカットする目的があります。また、ゴミの回収は税金で賄われているため、費用面での負担が少ないことも挙げられるでしょう。
一方、不用品片付け業者の費用は行政より高くなるので、費用面でのゆとりがある方に好まれる方法です。しかし、不用品を長く溜（た）めておけない理由から、早く処分できる不用品片付け業者を選ぶ方も増えています。

1-4．回収品目

行政では、回収できるものに限界があります。1辺50cm以下の粗大ゴミ・可燃ゴミなど日常生活用品が中心です。分別できていないゴミも取り扱ってもらえません。
不用品片付け業者の取り扱い範囲は広く、行政では回収できないものも片付けてもらえます。リサイクル法が適用される家電製品・パソコン・仏壇・エアコン・家具など自分では運搬が難しいものを片付けてもらえるので、とても便利ですね。

2．それぞれのメリット・デメリット

行政と不用品片付け業者の違いは理解できましたか？処分スピードを優先するか、費用面を重視するかで、選ぶポイントになりそうですね。
それぞれのメリットとデメリットをまとめてみます。

2-1．行政の場合

行政に依頼するメリットは、やはり費用負担が少ないことです。不用品を一時的に保管しておけるスペースがある場合、費用面を優先して行政を選択するケースもあります。
また、行政では品目や大きさに合わせたゴミ処理券を購入し、貼りつけるだけ。金銭トラブルを回避できるメリットもあります。
デメリットは、処分までの時間がかかること。また、平日だけ対応しているため、仕事で土日しか休みがない場合には適さないといえるでしょう。処分できる品目・サイズなどに規定が設けられており、不用品の中でも行政では処分を請け負ってもらえないこともあります。

2-2．不用品片付け業者の場合

不用品片付け業者はスピーディーさに秀でています。費用面では行政より高く、ためらうケースもあるでしょう。しかし、費用対効果があります。
2003年施行した小型家電リサイクル法により、行政ではリサイクルが必要な家電製品などは引き取りできなくなりました。家電製品・パソコン・粗大ゴミなど、幅広い品目を取り扱っています。自分で細かな分別せずに処分できれば、負担も大きく減るでしょう。使えるものは買い取りサービスが受けられるメリットもあるのです。
重たいものの運搬や自宅に車がなくて運べない方もいます。運搬できなくても、希望日時に合わせ、自宅まで引き取りに来てもらえ、肉体的疲労が軽減されるはずです。

3．不用品片付け業者に依頼するときの注意点

大量のゴミが発生する遺品整理では、故人が賃貸住宅に住んでいた場合い、死後なるべく早く退去を迫られることもあります。
慌てて不用品回収業者を選んでしまい、満足のいく処分ができなかったというトラブルも増えているのです。

3-1．良心的な費用の提案がある

見積書はとても大切です。業績が安定している企業は、目先の利益に左右されることなく、消費者目線を大切にしています。費用も明確に提示してくれるはずです。
一方で、悪質業者が増えているのも事実。
安さばかりに注目せず、作業内容や仕上がりを資料などで確認しておくことも大切です。悪質業者の場合、料金を騙（だま）し取るケースも増えています。
事前に見積書を出してもらうといいでしょう。

3-2．自治体の許可を得ている業者を

不用品回収・買い取りを行う業者は、自治体の許可を得ていることが前提です。無許可営業を行い、トラブルが発生するケースも目立ちます。
回収した不用品を不法投棄し、持ち主の許可なくリサイクルショップに売却するなど、悪質な業者には注意が必要です。

4．まとめ

不用品片付け業者と行政の違いをご紹介しました。

• 不用品片付け業者と行政の違い
• それぞれのメリット・デメリット
• 不用品片付け業者に依頼するときの注意点

行政は費用負担が少なくて済みますが、大型なものは回収できないデメリットもあります。また、自治体が指定した場所まで自分で決まった日時に運び込むことが必要です。
不用品片付け業者の場合、リサイクル法が適用される家電製品・パソコン・家具などの重たいものや分別できていないゴミも片付けてもらえます。希望した日時に自宅まで引き取りに来てくれるので、運搬についての心配もないでしょう。
遺品整理などの場合、大量の生活用品や家電製品の処分が必要です。一時的に保管しておく場所がない場合、速やかに処分したいと願うでしょう。不用品片付け業者と行政を比べて、ニーズに合った処分方法を選択してください。