解体前の家財処分はどうする？残置物の処分方法・費用・業者選びを解説
「古い家を解体する予定だけれど、家具や家電はそのまま残しておいても大丈夫？」「解体業者が家と一緒に処分してくれるのでは？」と考えていませんか？
長年住んだ家や実家を解体するときは、タンス、ベッド、冷蔵庫、食器、衣類など、大量の家財が残っていることがあります。
しかし、家庭に残された家具や生活用品などの残置物は、建物を解体した際に発生する木くずやがれき類とは扱いが異なります。
環境省の通知では、建築物に残された残置物の処理責任は建築物の所有者等にあり、解体工事の前に適正に処理する必要があるとされています【注1】。また、一般家庭から出る残置物は一般廃棄物となるため、市町村へ相談し、市町村が指定する方法で処理することが案内されています【注2】。
解体工事の日程が決まってから慌てないためにも、「残す物」「売れる物」「自分で処分する物」「業者へ片付けを頼む物」を早めに分けておくことが重要です。
この記事では、解体前に家財を処分する理由、残置物の具体的な処分方法、家一軒を片付ける場合の費用、業者へ依頼するときの確認ポイントをご紹介します。
1．家を解体する前に家財・残置物を処分する理由
解体予定の家だからといって、家具や生活用品を室内に残したまま建物ごと壊してよいわけではありません。
まず、「解体工事によって生じる廃棄物」と「解体前から家の中に残っている物」を分けて考える必要があります。
1-1．家具や生活用品は解体工事の廃棄物とは扱いが異なる
解体工事によって発生する木くずやがれき類などと、解体前から家の中に置かれていた家具・家電・衣類・食器などの残置物は、廃棄物処理上の扱いが異なります。
環境省の通知では、解体工事によって生じる廃棄物の処理責任は解体工事の元請業者にある一方、解体時に建物の所有者等が残した残置物の処理責任は建物の所有者等にあると整理されています【注1】。
そのため、建物を解体する際には、解体工事に入る前に所有者等が残置物を適正に処理する必要があります。
また、一般家庭から出る残置物は一般廃棄物となるため、市町村へ相談し、市町村が指定する方法に沿って処理します【注2】。
「どうせ建物を壊すのだから家具もそのまま解体してもらえばよい」と考えず、解体工事に入る前に家財の整理方法を確認しておきましょう。
1-2．解体業者なら何でも処分できるわけではない
解体工事を行える業者だからといって、一般家庭から出る残置物をそのまま処理できるとは限りません。
環境省は、家庭の残置物について、市町村の一般廃棄物処理業の許可を得ていない解体業者や不用品回収業者などが廃棄物を処理することは法律で禁じられていると案内しています【注2】。
また、「産業廃棄物処理業の許可」「解体工事業の許可」「古物商の許可」だけでは、一般廃棄物を処理できないことも明記されています【注2】。
家財処分を業者へ相談するときは、買取・リユースする物と廃棄物をどのように分けるのか、廃棄物について地域のルールに沿った処理体制になっているかを確認しましょう。
1-3．解体日から逆算して片付けを始める
家一軒には、想像以上に多くの物が残っています。
- タンス・食器棚・ベッドなどの大型家具
- 冷蔵庫・洗濯機・テレビなどの家電
- 衣類・布団
- 食器・調理器具
- 本・写真・アルバム
- 植木鉢や庭用品
- 物置の工具・レジャー用品
室内だけ片付けて安心していると、後から押し入れ、天袋、物置、庭などに大量の物が残っていることに気付く場合があります。
解体予定日が決まったら、一度家全体を確認し、「いつまでに家財をなくす必要があるか」を解体業者とも共有しておくと進めやすくなります。
2．解体前の家財・残置物を処分する方法
残置物は、すべて同じ方法で処分する必要はありません。
量や品目、まだ使えるかどうかによって方法を分けると、処分する量や費用を抑えられる場合があります。
2-1．自治体のごみ収集・持ち込みを利用する
時間に余裕があり、家財の量がそれほど多くない場合は、自治体の家庭ごみや粗大ごみの制度を利用する方法があります。
小さな生活用品は地域の分別ルールに従って排出し、大型家具などは粗大ごみとして申し込みます。自治体によっては、処理施設へ自分で持ち込める場合もあります。
ただし、一軒分の家財となると、分別、袋詰め、搬出、車への積み込みを何度も繰り返す必要があります。
解体まで数か月あるなら少しずつ処分できますが、残り数週間しかない場合は、家族だけで終えられる量か一度確認してみてください。
2-2．まだ使える物は買取・譲渡を検討する
家の中の物をすべて「ごみ」として扱う必要はありません。
比較的新しい家電、状態のよい家具、ブランド品、骨董品、美術品、趣味用品などは、買取できる場合があります。
家財の量が多い場合は、片付けと買取を同時に相談できる業者へ査定を依頼する方法もあります。
買取できれば処分する物量を減らせるうえ、査定額を片付け費用へ充てられることもあります。
一方、長期間使用していない古い家電や傷みの大きな家具などは、値段が付かない場合もあります。売却だけに時間をかけすぎず、解体予定日から逆算して判断しましょう。
2-3．家財が大量なら片付け業者へ相談する
実家や空き家などで家具・家電・生活用品が一式残っている場合は、自分たちだけで処分するのが難しいこともあります。
このような場合は、家一軒の片付けに対応する業者へ相談する方法があります。
業者によって対応範囲は異なりますが、たとえば次のような作業を相談できる場合があります。
- 必要品・不要品の仕分け
- 衣類や生活用品の袋詰め
- 大型家具・家電の搬出
- 再使用できる物の買取
- 部屋・押し入れ・物置などの片付け
- 片付け後の清掃
ゼロプラスでは、小さな不用品から家一軒まるごとの回収・片付けまで対応しています。また、遺品整理については、事前の仕分けや梱包をせずに相談できると案内しています。
家財量が多い場合の料金や作業範囲は、「家をまるごと片付ける費用はいくら？一軒家の料金目安と費用を抑える方法」も参考にしてください。
全部を一つの方法で処分するのではなく、「自分で出せる物」「売れる物」「業者へ片付けを相談する物」に分けると、解体前の整理を進めやすくなります。
3．解体前の家財処分にかかる費用
解体前の家財処分で気になるのが、家一軒を空にするといくらかかるのかという点です。
ただし、片付け料金は間取りだけで決まるわけではありません。
3-1．費用は家財の量と作業条件で変わる
片付け費用に影響する主な条件は次のとおりです。
- 処分する家財の量
- 必要な車両の大きさ
- 作業人数
- 仕分け・梱包の量
- 大型家具の数
- 階段や搬出経路
- 庭・倉庫・物置の有無
- 清掃など追加作業の有無
- 買取できる物の有無
たとえば同じ4LDKでも、すでに引越しを終えて大型家具だけが残っている家と、数十年分の生活用品がそのまま残っている実家では、必要な作業量が大きく異なります。
そのため、「4LDKだから必ず○万円」と間取りだけで判断するのは避け、実際に残っている家財量から考えることがポイントです。
3-2．家財量に応じた料金プランの例
片付け業者の料金を考える際は、間取りそのものより、実際にどれだけの家財を搬出するかを見ることが重要です。
参考として、ゼロプラスでは積載する家財量に応じたパック料金を案内しています。下記の「1R・1K程度」「3LDK～5LDK程度」などは、同じ間取りなら必ずその料金になるという意味ではなく、各車両で想定している家財量の目安です。
| プラン | 間取り・家財量の目安 | 中部エリア |
|---|---|---|
| 軽トラパック | 1R・1K程度 | 29,800円～ |
| 平車パック | 1K～1DK程度 | 89,800円～ |
| 2tホロ車パック | 1LDK～2K程度 | 119,800円～ |
| 2t箱車パック | 2K～2LDK程度 | 139,800円～ |
| 4t箱車パック | 3LDK～5LDK程度 | 239,800円～ |
たとえば同じ4LDKでも、家具が数点しか残っていない家と、収納や物置まで生活用品が残っている家では必要な車両や作業人数が異なります。
一軒家だから必ず4t箱車が必要になるわけでも、間取りだけで上記の料金に決まるわけでもありません。
正式な費用は、実際の家財量や搬出条件、必要な作業内容を確認したうえで見積もってもらいましょう。
より詳しい料金の考え方は、「家じまいの費用相場と内訳」も参考にしてください。
3-3．費用を抑えるなら解体直前まで放置しない
家財処分の費用を抑えたい場合は、時間に余裕があるうちに自分で対応できる物を減らしておく方法があります。
たとえば、衣類や食器など小さな物を自治体のルールに従って少しずつ処分し、売れそうな物を先に査定しておけば、最後に業者へ依頼する物量を減らせます。
ただし、大型家具を無理に運んだり、自分で分解してけがをしたりしては意味がありません。
「ここまでは自分でできそう」「この量から先は難しい」と区切り、必要な部分だけ業者へ相談する方法もあります。
一度家全体の家財量を確認するだけでも、残された期間で自力対応できる範囲が見えやすくなります。
4．解体前の家財処分を業者へ頼むときの確認ポイント
解体前は期限が決まっているため、「すぐ来てくれる」という理由だけで業者を決めたくなることがあります。
しかし、家庭の残置物には適正な処理が必要です。料金とスピードだけでなく、作業範囲や処理方法まで確認しましょう。
4-1．どこまでの片付けが見積もりに含まれるか
まず確認したいのは、提示された金額に含まれる作業です。
- 仕分け
- 袋詰め
- 室内からの搬出
- 大型家具の搬出
- 庭・倉庫・物置の片付け
- 買取査定
- 作業後の清掃
「家一軒の片付け」と伝えても、室内だけなのか、庭や物置まで含むのかによって作業範囲は変わります。
解体業者へ引き渡すときに、最終的にどこまで空にする必要があるのかを確認し、その状態まで片付けてもらえる見積もりになっているか確かめましょう。
4-2．廃棄物をどのように処理するのか
一般家庭から出た残置物は一般廃棄物となるため、適正な処理方法を確認することが重要です【注2】。
環境省は、市町村の一般廃棄物処理業の許可を得ていない解体業者や不用品回収業者などが一般廃棄物を処理することは法律で禁じられていると案内しています。
また、「産業廃棄物処理業」「解体工事業」「古物商」の許可だけでは一般廃棄物を処理できません【注2】。
業者へ相談するときは、買取・リユースする物と廃棄物をどう分けるのか、廃棄物について地域のルールに沿った処理体制になっているかを確認してください。
料金だけではなく、残置物が最終的にどのように扱われるのかを説明してもらえるかも、依頼先を判断する材料になります。
4-3．見積もり後の追加料金の有無を確認する
見積もりでは、総額だけでなく、契約後に料金が変わることがないかも確認しておきましょう。
ゼロプラスでは、作業開始前に見積もりを提示し、公式サイトでは「見積もり後の追加料金は一切ありません」と案内しています。
ただし、見積もりを取った後に新たな家財の片付けを依頼するなど、当初の依頼内容そのものを変更したい場合は、その作業の扱いを事前に確認しておくと安心です。
見積書を受け取ったら、「何をどこまで片付けてもらう内容なのか」まで確認してから依頼しましょう。
4-4．解体業者と片付け業者の日程を合わせる
家財処分が終わらなければ、予定どおり解体工事へ入れない可能性があります。
そのため、片付け業者だけでなく、解体業者とも日程を共有しておくことが重要です。
たとえば、解体開始日の前日まで片付けを続けるのではなく、家財撤去後に一度、室内・押し入れ・物置・庭などを確認できる余裕を設けておくと、残った物にも対応しやすくなります。
業者選びでは「いくらで片付けてもらえるか」だけではなく、「解体前に必要な状態まで片付けられるか」「残置物を適切に扱えるか」を確認することがポイントです。
まとめ
家を解体するときは、家具や家電、衣類などの家財を建物内に残したまま、建物と一緒に処分すればよいわけではありません。
環境省の通知では、解体時に建物の所有者等が残した残置物の処理責任は所有者等にあり、解体前に適正に処理する必要があるとされています【注1】。また、一般家庭から出る残置物は一般廃棄物となるため、市町村が指定する方法に沿った処理が必要です【注2】。
まずは家の中を確認し、次のように分けてみてください。
- 残しておく物・持ち出す物
- 買取や譲渡を検討する物
- 自治体のルールで自分で処分できる物
- 自分では整理・搬出が難しく、片付けを相談したい物
時間に余裕があれば、少しずつ自治体の収集などを利用することで家財量を減らせます。一方、家一軒に大量の家具・家電・生活用品が残っている場合は、解体日までにすべて自力で片付けることが難しいケースもあります。
ゼロプラスでは、小さな不用品から家一軒まるごとの回収・片付けまで相談でき、買取にも対応しています。
「解体日が決まっているが、まだ家の中に大量の物が残っている」「何を自分で片付けて、どこから業者へ相談すればよいか分からない」という場合は、まず現在の家財量と解体予定日を整理しておくと、必要な作業が見えやすくなります。
参考・出典
