愛知でオフィス什器を大量処分する方法|費用相場と買取・廃棄の振り分け術

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「オフィス移転に伴い、デスク30台とチェア50脚をまとめて処分したい」 「事務所閉鎖のため、キャビネットやロッカーの中身ごと一掃したい」

オフィスの移転やレイアウト変更、あるいは退去の際、総務・ファシリティ担当者を悩ませるのが「大量のオフィス什器」の処分です。家庭ごみとは異なり、事業活動に伴って排出される什器は「産業廃棄物」として厳格な処理が求められます。

また、ビルの養生、搬出経路の確保、セキュリティカードの返却など、物理的・手続き的なハードルも多く、業者選びを間違えると「退去日に間に合わない」「想定外の追加費用を請求された」といったトラブルに発展しかねません。

この記事では、愛知県で数多くの法人様・オフィス移転をサポートしてきた「ZEROPLUS」の視点から、大量のオフィス什器をコンプライアンスを遵守しつつ、コストを抑えて処分するための実践的なノウハウを解説します。

  1. 大量のオフィス什器を処分する3つのルート
  2. 処分費用の相場と「コスト削減」の裏ワザ
  3. 法人担当者が知っておくべき「廃棄」のリスクと義務
  4. 愛知のオフィス片付けなら「ZEROPLUS」
  5. 業者選びで失敗しないためのチェックリスト
  6. まとめ

この記事は次のような方におすすめです

  • 愛知県内でオフィスの移転・閉鎖を控えている法人担当者様
  • デスク、チェア、ロッカーなどを数十点単位で処分したい方
  • マニフェスト発行など、法令順守で適正処理したい方

1.大量のオフィス什器を処分する3つのルート

オフィス什器を処分する方法は主に3つあります。什器の状態や自社のリソース(人手・時間)に合わせて最適な方法を選びましょう。

① オフィス家具専門の買取業者に売却する

ブランド家具(オカムラ、コクヨ、イトーキ、ハーマンミラーなど)で、製造から5〜10年以内の比較的新しい什器であれば、買取が可能です。

  • メリット: 処分費用がかからず、むしろ現金化できる。
  • デメリット: 古いデスク(旧JIS規格など)や、ノーブランド品、傷が多いものは買取不可となるケースが多い。

② 産業廃棄物処理業者に委託する

「廃棄」を前提とする場合、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼します。

  • メリット: どんな状態の什器でも確実に処分できる。法令順守の観点で安心。
  • デメリット: 分別や搬出を自社で行う必要がある場合があり、手間がかかる。

③ 法人対応の不用品回収業者(一括対応)に依頼する

「ZEROPLUS」のような、買取と廃棄を同時に行える業者に依頼する方法です。

  • メリット: 「売れるものは買取、売れないものは廃棄」を一度の査定で仕分けられるため、窓口が一本化できる。搬出作業も全て任せられる。
  • デメリット: 業者によって対応エリアや許認可の有無が異なるため、選定が必要。

2.処分費用の相場と「コスト削減」の裏ワザ

オフィス什器の処分費用は、「処分代(廃棄コスト)」+「作業代(人件費・車両費)」で構成されます。

主な什器の処分費用目安(1点あたり)

  • オフィスチェア: 1,000円〜3,000円
  • 片袖デスク(スチール): 3,000円〜6,000円
  • 書庫・キャビネット: 4,000円〜8,000円
  • ロッカー(3人用): 5,000円〜10,000円
  • パーティション: 1枚 1,000円〜3,000円

※上記は処分代の目安です。これに搬出作業費や車両費が加算されます。

コストを削減する3つのポイント

  1. 買取との相殺を狙う: 全てを廃棄として見積もるのではなく、買取可能な品が含まれていないか査定してもらうことで、総額を圧縮できます。
  2. 搬出経路を確保する: エレベーターの使用許可をビル管理会社に取っておく、搬入用エレベーターの時間枠を押さえておくなど、作業時間を短縮する段取りをすることで、作業費(人件費)を抑えられます。
  3. 中身を空にする: キャビネットやデスクの中に書類や文房具が残っていると、分別作業費が追加されます。事前に従業員に私物を持ち帰らせる徹底が必要です。

3.法人担当者が知っておくべき「廃棄」のリスクと義務

企業が事業活動に伴って排出したゴミは、家庭ごみとは全く異なる法的責任を伴います。

排出事業者責任とマニフェスト

廃棄物処理法により、廃棄物を排出した事業者(御社)は、その廃棄物が最終処分されるまで適正に処理されたかを確認する責任(排出事業者責任)を負います。 そのために必要なのが「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」です。不法投棄などのトラブルに巻き込まれないためにも、必ずマニフェストを発行できる業者を選びましょう【注1】。

情報漏洩リスク

什器の中に重要書類や記憶媒体(USBメモリなど)が残っていないか、最終チェックは必須です。特にホワイトボードの消し忘れや、複合機に残ったデータなどにも注意が必要です。

4.愛知のオフィス片付けなら「ZEROPLUS」

愛知県内でのオフィス移転・閉鎖に伴う什器処分なら、ぜひ「ZEROPLUS」にご相談ください。多くの法人様から選ばれている理由があります。

理由1:買取・廃棄のワンストップ対応

私たちはリユース可能なオフィス家具の買取査定と、廃棄什器の回収を同時に行います。「これは売れる、これは廃棄」と明確に仕分け、見積もりから買取額を差し引くことで、処分コストを最小限に抑えます。

理由2:ビル養生・夜間作業も対応

オフィスビルの管理規則に基づき、エレベーターや共用部の養生(保護)を徹底します。また、業務に支障が出ないよう、土日祝日や夜間の作業にも柔軟に対応いたします。

理由3:機密文書の溶解処理も可能

什器だけでなく、大量の機密書類の処分にお困りの場合もご安心ください。未開封のまま溶解処理工場へ持ち込み、確実に処理するオプションもご用意しております。

> 愛知の法人向けオフィス什器回収「ZEROPLUS」詳細はこちら

5.業者選びで失敗しないためのチェックリスト

最後に、業者選びで後悔しないための確認ポイントをまとめました。

  • 許認可の確認: 「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っているか。
  • マニフェスト対応: マニフェストの発行が可能か。
  • 現地見積もりの有無: 電話だけで金額を決めず、必ず現地を見て搬出経路を確認してくれるか。
  • 賠償責任保険: 作業中に壁や床を傷つけた場合の保険に加入しているか。

6.まとめ

大量のオフィス什器の処分は、単なる片付けではなく、企業のコンプライアンスに関わる重要なプロジェクトです。

  • 事業系ごみ(産業廃棄物)として適正に処理する。
  • 買取と廃棄をうまく組み合わせてコストダウンを図る。
  • 法令順守と搬出ノウハウを持つ専門業者を選ぶ。

愛知県でのオフィス什器処分は、実績豊富な「ZEROPLUS」にお任せください。 無料の現地見積もりで、御社の状況に合わせた最適なプラン(買取+廃棄)をご提案いたします。退去期限が迫っている場合でも、スピーディーに対応可能です。

ZEROPLUSの公式サイトはこちら

出典

【注1】公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター「マニフェスト制度とは」